現在・将来の収入及び財産から返済が著しく困難となった場合に，裁判所に申立をして，自分の持っている一定の価値以上財産を清算し，残っている負債の責任を免除してもらうことを目的とし た手続です。

　一定額以上の財産がある場合，破産の原因に問題がある場合は，裁判所が破産管財人を選任して，調査を行います。

　特にめぼしい財産がない場合，破産の原因に問題がない場合には，管財人が選任されることなく，免責の手続に移ります（同時廃止手続）。

　財産を隠したり，負債の原因が浪費であったり，前回の免責決定から７年以内の場合等には免責が原則として許可されません。