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研究レポート

2 農地の転用(市街化区域外の場合)

著者:弁護士法人リバーシティ法律事務所

2013/11/1

Q

 市街化調整区域内で農地(4ヘクタール)を借り、その上に店舗を建てて事業を行おうと考えているのですが、農地法上、どのような手続きを経る必要がありますか?

農地法5条所定の許可を受ける必要があります。

 市街化区域外において、農地を農地以外として利用(これを「転用」といいます。)するために農地を借りる場合、その利用地部分が4ヘクタール以下であれば、その農地所在地の都道府県知事の許可を受けなければなりません(農地法5条1項柱書)。
 今回は、市街化調整区域で農地を店舗用地として借りようとしているため、この許可が必要な場合にあたります。

 設問のケースで許可を受けるためには、①賃貸借契約当事者双方が連署した転用許可申請書と②以下の添付資料を、当該農地所在地を管轄する農業委員会を経由して都道府県知事に提出する必要があるとされています(農地法施行令15条1項、農地法施行規則48条)。
 この申請書の書式や必要な添付書類については、各農業委員会のホームページや窓口で確認してください(例:千葉市農業委員会の農地転用許可に関する書式等)。
 提出された申請書等は、農業委員会を経由して都道府県知事に送付されます(農地法施行令15条2項、同7条2項)。都道府県知事は申請書等を元に、農地転用を許可するかどうかを判断し、その結果を記載した指令書を申請者に交付します。設問のケースでは、指令書は賃貸借契約当事者双方に交付されます。

添付資料(農地法施行規則48条2項)

⑴ 同規則第22条1号から4号までに掲げる書類
 ① (申請者が法人である場合)法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為の写し
 ② 土地の位置を示す地図及び土地の登記事項証明書
 ③ 土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面
 ④ 土地上で行おうとしている事業の資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面

⑵ (農地転用の妨げとなる権利を有する者がある場合)
   その同意があつたことを証する書面

⑶ (申請に係る農地が土地改良区の地区内にある場合)
  当該土地改良区の意見書(意見を求めた日から30日を経過してもなおその意見を得られない場合には、その事由を記載した書面)

⑷ (連署しないで申請書を提出する場合)
以下のいずれかに該当することを証する書面
 ① その申請に係る権利の設定、移転が以下の事由による場合
  ア 強制競売
  イ 担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。)
  ウ 公売
  エ 遺贈
  オ その他の単独行為
 ② その申請に係る権利の設定又は移転に関し、以下のものがある場合
  ア 確定判決
  イ 裁判上の和解
  ウ 請求の認諾
  エ 民事調停法による調停
  オ 家事事件手続法による確定審判、調停

⑸ その他参考となるべき書類

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