「個人再生手続」とは、個人債務者のみを対象として簡易迅速に経済的再生を図ることを目的とした手段です。 テレビ・新聞などで「○○株式会社が民事再生法の適用を受けました」という報道をお聞きになったことがあるかもしれません。
この民事再生法の個人版として作られた手続で、

ａ　小規模個人再生（民事再生法２２１条～）
ｂ　給与所得者等再生（同法２３９条～）

の２つの手続があります。
また、住宅ローン以外の債権の負債の整理をしながら住宅ローンの返済を継続し、住宅の確保を図ることが可能となる

ｃ　住宅資金特別条項（同法１９６条～）

という制度があります。
通常の民事再生の特則として小規模個人再生、小規模個人再生の特則として給与所得者等再生があり、
住宅資金特別条項は、通常の民事再生、小規模個人再生、給与所得者等再生いずれの手続に利用することができます。

大きな違いは、最低弁済額の算出基準として、
ａ　政令で定められた可処分所得基準を考慮しなければならないのか
ｂ　再生計画案に対する債権者の同意が必要となるのか否かになります。
どちらの手続を選択すべきかについては、判断が難しいところです。
ご自分で判断されず、弁護士にご相談ください。

①個人債務者であること
②無担保の負債総額が５０００万円以下であること
③継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること（小規模個人再生）
（※給与所得者等再生の場合は、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、変動の幅が小さい者）の各要件を充たす必要があります。

①負債総額の５分の１ （※１５００万円超は３００万円、３０００万円超は１０分の１）
②１００万円
③清算価値（自分の持っている財産を清算した場合の合計額）
④可処分所得の２年分（※給与所得者等再生の場合のみ　同法２４１条２項７号）の
いずれか多い額が最低支払われなければならない額（＝最低弁済額）となり、これを原則３年間で返済すればよいということになります。

たとえば、負債総額が６００万円、清算価値が８０万円という場合を考えてみましょう。
この場合、

• 負債総額の５分１　＝　120万円
• １００万円
• 清算価値　＝　80万円

となりますから、小規模個人再生では、最低弁済額は一番多い額である１２０万円となります。
給与所得者等再生では、可処分所得の額の２年分がいくらになるのか次第ということになります。

住宅資金貸付債権の全部又は一部を、民事再生法の規定するところにより変更する旨の条項を再生計画の中に盛り込むことになります。
この制度は、住宅（ローン）を維持しながら、他の債務を圧縮することができるという個人再生手続ができた当初からの目玉とされてきた制度ですが、住宅ローンを有するすべての方が、利用できるわけではありません。

• 再生債務者自身が建物を「所有」していることが必要です。
• 再生債務者自身の居住の用に供する建物であることが必要です。
• 店舗兼住宅であっても、専ら居住のために使用している部分が床面積の２分の１以上であれば利用できます。
• 「住宅」に住宅ローンを担保にする担保以外に、抵当権・根抵当権などの担保権が設定されている場合には利用できません。
• 住宅ローンの支払いが遅れ、保証会社が「住宅資金貸付債権」の保証債務を履行した場合（代位弁済をしている場合）でも、その履行がなされた日から6ヶ月間以内であれば住宅資金特別条項が定められます。

そのほか個人再生手続に関して、よくある質問については、個人再生手続のＦＡＱをご覧ください。

　個人再生に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。