不動産の法律相談、賃料未払いへの対応、明渡の弁護士費用
1.不動産の法律相談(ただし、建築紛争・ご近所とのトラブルは除きます)
相談内容 | 初回の相談料 (税込) | 2回目以降の相談料 (税込) |
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不動産 | 30分ごとに 5,500円 |
個人の方の相談は30分ごとに5,500円~11,000円 法人・事業主の方は30分ごとに8,250円~16,500円となります。 上記の範囲内で、相談内容の難易や対応内容に応じて請求申し上げます。 |
※正式にご依頼される場合の費用については弁護士からご説明いたします。
2.賃料未払への対応
「明渡コース」※の目安 (※催告の通知→解除通知→訴訟提起→明渡の執行 が含まれます。) |
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標準的な物件の 「明渡コース」 | 弁護士費用等(税込) | 内容の説明 |
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月額賃料が10万円未満の物件 | 33万円 | 催告の通知→解除通知→訴訟提起→明渡の執行が含まれます。 |
月額賃料が10万円以上の物件 | 49万5000円 | 催告の通知→解除通知→訴訟提起→明渡の執行が含まれます。 |
出張日当 | (1回あたり55,000円) | 遠方の裁判所・現地に出張する際の日当です。 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県以外の裁判所の調停・裁判、現地等に出張する場合の日当です。 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の裁判所に出席する場合はかかりません。 |
給与、預貯金等の差押を行う場合の弁護士費用 | 11万円 | 賃借人、連帯保証人の給与、預貯金を差し押さえる場合の弁護士費用です。
勤務先や銀行預金口座等を把握している必要があります。 |
滞納していた家賃を回収することができた場合の報酬 | 回収金額に応じて、 回収分の11パーセント | 回収した家賃の額に応じて弁護士の報酬とします。 |
戸籍、住民票、登記事項証明書、固定資産評価証明書等取寄せ手数料 | 1通につき1,100円 | 手続に必要な書類を取り寄せた場合の弁護士費用です。 1通につき弁護士の費用として1,100円をいただきます。 |
実費 | 実際にかかった額 | 実費とは、印紙代、切手代、交通費、謄写費用など弁護士が依頼を遂行するために必要な費用をいいます。 なお、明渡しの際の実費については、 「建物明渡しの強制執行にかかる諸費用」 についてご覧ください。 |
※物件の特殊性(例:事業用、契約書がない、遠方の物件等)、居住している人数等の事情により変更がある場合がございます。事前にお見積り致しますので、まずはお気軽にご相談ください(お見積りは無料です。)。
3.研修・講演等
今までの経験と知識を活かし、セミナー・研修・講演などの講師派遣に積極的に対応しております。
【当事務所の弁護士が講師を担当した講演・研修】をご覧ください。
御希望内容によって別途お見積りいたします。
お気軽にご相談下さい。
4.法律顧問料(法人、個人事業主の場合)
顧問料月額(税込) | 内容 | コース内容 |
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5万5000円コース | 1か月の相談時間 3時間以内 |
面談・電話・FAX・メールでの法律相談、契約書のチェック、契約書の作成、その他書面のチェックを行います。 月間相談時間が3時間を超えないとお考えの場合のコースです。 超過した場合には0.1時間ごとに2,200円のタイムチャージで超過料金を請求いたします。 |
11万円コース | 1か月の相談時間 6時間以内 |
面談・電話・FAX・メールでの法律相談、契約書のチェック、契約書の作成、その他書面のチェックを行います。 月間相談時間が6時間を超えないとお考えの場合のコースです。 超過した場合には0.1時間ごとに2,200円のタイムチャージで超過料金を請求いたします。 |
16万5000円コース | 1か月の相談時間 10時間以内 |
面談・電話・FAX・メールでの法律相談、契約書のチェック、契約書の作成、その他書面のチェックを行います。 月間相談時間が10時間を超えないとお考えの場合のコースです。 超過した場合には0.1時間ごとに2,200円のタイムチャージで超過料金を請求いたします。 |
詳細は顧問弁護士をご覧ください。