顧問弁護士・６つのメリット

１　相談したいとき、すぐに相談できます

法律相談をしたい場合、弁護士を探す作業は大変なものです。相談の内容によっては、一刻も早い法的アドバイスが必要な場合もあるでしょう。
顧問弁護士がいれば、弁護士を一から探す必要はなく、すぐにご相談いただくことができます。

２　ちょっとした問題でも、気軽に相談できます

取引先に文書を送る前にチェックをしてほしい、取引先との契約書のこの文言の意味が分からない、など、弁護士に確認したいことは日常的に発生していることと思います。このような場合も、顧問弁護士に対して気軽にご相談いただくことができます。

３　継続的にご相談いただくことで、適切なアドバイスができます

お客様の業務内容や業界全体の事情は、初めての弁護士にはなかなか理解しにくいものです。
顧問弁護士であれば、日常的・継続的にご相談いただくことで、弁護士がこれらの事情を深く理解することができ、適切かつ迅速な法的アドバイスを行うことが可能になります。

４　顧問料の範囲内であれば、何度でも相談できます

弁護士に相談した後も、「もう一度確認したい」、「さらにこの点について聞きたい」など、再相談を希望される方は多いものです。
顧問弁護士の場合、顧問料の範囲内であれば、何度でもご相談いただけます。

５　紛争の事前予防・トラブル発生時の迅速な対応が可能です

法律上の紛争を事前に予防するためには、常日頃から法的リスクを把握し、検討する必要があります。法的リスクの把握・検討には顧問弁護士を活用することが有用です。
お客様の業務内容等に精通した顧問弁護士がいれば、いざトラブルが生じた場合にも、迅速な対応が可能です。

６　対外的なアピールとして

「顧問弁護士に相談してから回答する」と取引先に伝えることができます。
また「当社の顧問弁護士はこう言っている」と伝えることもできます。
顧問契約締結後一定期間経過した顧問先については、印刷物やホームページなどに当事務所を顧問弁護士事務所として表示することができます。
コンプライアンスに配慮した会社・組織であることを、取引先、金融機関、消費者にアピールできれば幸いです。

当事務所の特色

メール、電話でのご相談・打ち合わせに対応

当事務所の場合、通常は電話・メール等のご相談は実施しておりませんが、顧問契約を締結いただいたお客様については、メール、電話でのご相談・打ち合わせを実施しております。
相談の予約、来所の必要がなく、早期に法的アドバイスを受けることが可能です。

弁護士の専門分野を生かした法律サービスの提供

当事務所は、米国ニューヨーク州弁護士をはじめ、裁判官を経験した弁護士も在籍しております。各弁護士の専門性を生かした多様な側面からの法的サービスの提供が可能です。
当事務所は、千葉県の法律事務所では数少ない、英文契約書のチェック・作成にも対応可能な事務所です。

所属弁護士の経歴・過去の取り扱い案件は「弁護士紹介」をご覧ください。

全国的な対応が可能

現在、当事務所には８名の弁護士が所属しており、各弁護士の専門分野を生かした全国的な対応が可能です。
当事務所は、千葉県・東京都を中心とした会社・団体のみならず、関西地方の会社・団体の顧問弁護士も務めております。

安心・迅速な事件処理

トラブルや事件の対応には、スピードが求められる場合が少なくありませんが、一人の弁護士が行える事件処理には限界があります。
当事務所は、事件処理について、直接の担当弁護士だけでなく、いざというときに、他の所属弁護士によるバックアップがスムーズに行える体制ができておりますので、受任事件につき最後まで安心してお任せいただけます。
法人・事業主の方からの経済的規模の大きい、マンパワーが必要な案件に関するご相談・ご依頼にも迅速に対応することが可能です。

相談分野に制限はありません

消費者関連（景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、クレーム対応など）、知的財産（ライセンス契約、警告書が届いたなど）、 その他契約（秘密保持契約、取引基本契約など）、債権回収、不動産、相続、事業承継、刑事事件に限らず幅広く対応いたします。

優先的に対応いたします

顧問会社からのご相談については優先的に対応いたします。

顧問法律事務所・顧問弁護士名での内容証明郵便の発送

顧問法律事務所・顧問弁護士として内容証明郵便を発送いたします（顧問料のほか、実費がかかります）。

顧問法律事務所名 の表示

御社ホームページや会社案内等に顧問法律事務所名を表示いただけます。

担当弁護士が継続的に対応いたします

御社の業務を継続的にサポートできるよう、担当弁護士制をとっています。

担当弁護士が不在でも、所属弁護士が対応いたします

担当弁護士が裁判等で不在の場合でも、他の所属弁護士が電話相談に対応いたします。

顧問料について

当事務所では、顧問契約で定められた時間の範囲内で優先してご相談に応じます（超過する場合は別途相談料がかかります）。メール、電話でのご相談にも応じることができます。

※契約期間は原則として1年間です。

顧問料月額 （税込）	内容	コース内容（税込）
5万5000円コース	1か月の相談時間 3時間以内	面談・電話・FAX・メールでの法律相談、契約書のチェック、契約書の作成、その他書面のチェックを行います。 月間相談時間が3時間を超えないとお考えの場合のコースです。 超過した場合には0.1時間（6分）ごとに2,200円～3,300円のタイムチャージで超過料金を請求いたします。
11万円コース	1か月の相談時間 6時間以内	面談・電話・FAX・メールでの法律相談、契約書のチェック、契約書の作成、その他書面のチェックを行います。 月間相談時間が6時間を超えないとお考えの場合のコースです。 超過した場合には0.1時間（6分）ごとに2,200円～3,300円のタイムチャージで超過料金を請求いたします。
16万5000円コース	1か月の相談時間 10時間以内	面談・電話・FAX・メールでの法律相談、契約書のチェック、契約書の作成、その他書面のチェックを行います。 月間相談時間が10時間を超えないとお考えの場合のコースです。 超過した場合には0.1時間（6分）ごとに2,200円～3,300円のタイムチャージで超過料金を請求いたします。

顧問契約以外の企業からの法律相談について

「継続的な法律相談は予定していないが、ある案件について弁護士の見解を聞きたい」、「契約書の作成やチェックを依頼したい」という企業様からのご相談もお受けしています。
顧問でなくとも法律相談を受け付けます。
企業様についてはメール、電話による法律相談が可能ですのでお問い合わせください。

企業様からの場合、請求書を発行する形での相談料のお支払いも可能です。
また、契約書の作成やチェック、その他弁護士の作業を伴うケースの場合には、正式にご依頼を受ける前に見積を提示することも可能です。

会社の稟議の都合などで、ご予算の範囲が決まっている場合、お伝えいただければ、その予算内でできる範囲での回答や契約書等の修正をさせていただくケースもあります。

 

法律相談に関するお問い合わせ

法律相談のご依頼は、事前にお電話、もしくは「お問い合わせページ」にてご予約ください。

※ご注意：お客様のご都合によって、相談をお受けできない場合があります。法律相談の注意事項をご確認ください。

電話：047-325-7378 受付時間　月曜日～金曜日（土日祝日休み）9：30～17：30