１９　建物明渡強制執行にかかる諸費用

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2015/4/8

　強制執行に関する費用は、大きく分けて、➀弁護士に関する費用、➁裁判所に対する予納金、➂執行補助者に関する費用があります。

　このうち、➁裁判所に対する予納金とは、執行手続きに必要な手数料や職務執行に要する費用の概算額をいいます。
　東京地方裁判所に建物明渡強制執行を申し立てる場合は原則として６万５０００円、千葉地方裁判所に申し立てる場合は原則として７万円とされていますが、予納金額は明渡しを求める人数等によって異なりますので、事前に管轄裁判所に確認するのがよいでしょう。

　➂執行補助者に関する費用には、鍵の解錠に関する費用、荷物の搬出に関する費用、荷物の保管に関する費用等が含まれます。
　この費用の中でも、多額になるのが、荷物の搬出に関する費用で、建物の広さや荷物の量にもよりますが、個人の住居用の物件であっても、数十万円程度かかることになります。
　当事務所で過去に取り扱った事例では、ワンルームの執行で１５万円程度かかったケース、１ＤＫの執行で４０万円程度かかったケース等があります。

建物明渡に関する法律問題についてお気軽にお問い合わせください。