自筆証書遺言、秘密証書の遺言内容の正確性については、弁護士が作成することで補うことができますが、紛失のおそれ、検認手続の負担などは回避できません。

　遺言は、家族など大切な方への、いざという時の大切な配慮ですし、一生に何度も作成するものではありませんので、多少の費用をかけても安全確実な公正証書遺言を選択するのが最もお勧めです。

　その他遺言・相続に関する問題は「相続・遺言・遺産分割に関する法律問題」をご覧ください。

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