通知等

　賃料の不払いに対しては、とにかく早めに対応されることをお勧めいたします。
　「もう少し待ってみよう」「来月には間違いなく払うと言っていたし...」などと、対応を遅らせていると損害がますます大きくなる可能性があります。
　したがって、早めに請求や催告の通知を行うことが必要です。
　また、催告や賃貸借契約解除の通知を出すような場合には、内容・形式の整った書面を内容証明郵便で出すことをお勧めいたします。
　当事務所では、請求や催告、解除などを行う場合の通知の作成はもちろん、代理人としてオーナー様に代わって賃借人との交渉も行います。

　不動産の法律相談、賃料未払いへの対応、明渡の弁護士費用をご覧ください。