５　リスク情報を収集しやすくする

著者：弁護士　宮本勇人

2014/7/31

　中小企業の場合は、人数も少ないので、リスク情報についてはトップに直接伝える方法が可能であり、効果的でもあります。直接の上司に対して、リスク情報を報告したとしても、当該上司は、自分の管理が適切でないことをトップに知られることをおそれて、リスク情報の隠ぺい、場合によっては報告者に対する不当な扱いが行われる恐れがありますので、それを避けるためにも、トップへのホットラインを創設する必要があります。

その際に、トップが従業員に対して、「企業をよくするため」に、ホットラインを設けたことを直接話し、理解を得ることが必要になります。決して、他人のミスを告げ口して、出世を妨害する制度であると誤解されてはいけません。

　中小企業の場合は、社長や専務の携帯電話のメールアドレスを従業員に知らせて、そこにメールするようにするとか、ホットライン用のボックスを設けることも考えられるでしょう。

　企業が活動していくうえで、リスクはつきものです、ホットラインが使われていないからといって、自分のところは安泰だなどと、決して思わず、むしろホットラインが活用されない点を問題視する視点を持つことが重要です。

　リスク管理に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。