不動産取引、知的財産から離婚・遺言・相続まで。

あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。

研究レポート

11 従業員からマイナンバーを取得する際、どのような点に注意が必要ですか。

著者:弁護士法人リバーシティ法律事務所

2015/7/21

Q

従業員からマイナンバーを取得する際、どのような点に注意が必要ですか。

 マイナンバーを取得する際には、「利用目的の明示」と「本人確認」を必ず行ってください。

 利用目的については、あらかじめ源泉徴収や健康保険の手続など複数の利用目的を包括的に明示することは可能ですが、本人の同意の有無にかかわらず、利用目的を後から追加することはできませんので注意してください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー)に関する法律問題についてお気軽にお問い合わせください。

number

社会保障・税番号制度(マイナンバー)

法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。

047-325-7378

(平日9:30~17:30受付)

法律相談予約専用ダイヤル

0120-25-7378

(24時間受付、土日対応可)

「相談したいけど…」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。

TOP