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研究レポート

3 亡くなった人の個人情報は個人情報保護法で保護されますか?

著者:弁護士 梅村陽一郎

2014/7/28
(改訂)2015/4/21
(改訂)2015/5/22
(改訂) 2015/6/5
(追記)2016/3/15
(追記) 2016/4/5
(追記)2016/4/22
(追記)2016/4/25
(追記)2019/1/25
(改訂)2019/8/29

Q

亡くなった人の個人情報は個人情報保護法で保護されますか?

個人情報保護法では、個人情報とは「生存する個人の情報」となっており、死者の個人情報は保護の対象ではありません。

 ただ、死者の情報であっても生存する個人と関連がある場合には、その生存する個人の個人情報になる場合があるといわれています。例えば亡くなった人の財産に関する情報は、その生存している配偶者や子、孫に相続されることになる財産の情報という側面があるので、個人情報になりうるということです。

 なお、地方自治体の個人情報保護条例では「生存する」という部分がないこともあるそうです。地方自治体によって異なりますので確認する必要があります。

 痛ましい事件が起こった際のマスコミの報道についてですが、報道機関が報道目的で個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法第4章(個人情報取扱事業者の義務等)がそもそも適用されません(個人情報保護法76条1項1号)。

Q

亡くなった人のプライバシーは保護されるのでしょうか?

プライバシーの権利は一身専属といわれています。

 その人限りの権利で譲渡されることも相続されることもありません。その人が亡くなれば、プライバシー権は消滅します。

参考:【このままじゃ死ねない!】わたしの黒歴史はどうなるの?故人のプライバシーについて弁護士に聞いてみた

参考2:亡くなった人の「暗号日記」ネットの集合知で解読――そこに潜む「リスク」とは?

参考3:「恋しくって恋しくって」川端康成のラブレター公開――故人にプライバシーはないの?

Q

亡くなった人に対する名誉毀損は名誉毀損罪になりますか?

刑法 230条 2項は、死者の名誉についても名誉毀損が成立することを定めていますが虚偽の事実を摘示した場合でなければ罰しないとしています。

 ですから、本当のことを摘示したのであれば、名誉毀損罪は成立しません。死者に関する事実は、歴史的批判の対象としての意味も含むので、真実である限りは処罰する必要はないと考えられています。名誉毀損罪は親告罪なので告訴がなければ起訴できません。死者の名誉に対する名誉毀損の場合、死者の親族又は子孫は告訴することができます(刑事訴訟法233条1項)。

Q

民事では遺族は何か言えませんか?

もし生きていれば名誉毀損やプライバシーの権利の侵害が認められるような場合には、遺族による損害賠償請求を認める裁判例もあります。

 これは遺族の故人に対する「敬愛追慕の情」を侵害されたという判断をしたものです。

Q

他の法律で遺族が何か言える場合はありますか?

著作者人格権は一身専属の権利で、著作者の死亡により消滅します。

 ただ、著作権法は著作者が亡くなった後も著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないと定めており(著作権法60条)、このような行為に対して著作者の遺族は、差止や名誉回復等の措置を求めることができると定めています(著作権法116条)。

Q

マイナンバーが指定され、個人に通知された後、その個人が亡くなった場合、亡くなった人のマイナンバーの取り扱いはどうなりますか?

亡くなった後も、マイナンバーに関する規定が適用されます。

 個人情報保護法と異なり「生存する個人」という限定がありません。
 引き続き安全管理措置が義務付けられています。

Q

死者の情報も特定個人情報になりますか?

特定個人情報は生存者の情報に限られます。

 特定個人情報は個人情報の一種です。
 個人情報は生存する個人の情報であり、亡くなった方の情報は含みません。
 したがって、亡くなった方の情報は個人情報ではなく、特定個人情報とはなりません。

Q

リベンジポルノについて。撮影対象者が亡くなっている場合にも罰則はありますか?

罰則があると考えられます。

 ➀条文上撮影対象者が生存していることは要件となっていないこと、➁立法経緯から、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」3条(罰則)の適用はあると考えられています。
撮影対象者の性的プライバシーは、この法律では死亡後も保護されると考えられています。

罰則は親告罪です。起訴するためには告訴が必要です。撮影対象者が亡くなっている場合には、刑事訴訟法231条2項により、被害者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹が告訴権者となります。

被害者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹はプロバイダに対する送信防止措置の申出もできます。

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