同族会社内トラブルのご相談

　オーナー経営者亡き後、法定相続人である子らの間で、会社の支配権をめぐる争いが生じることがあります。
　そして、支配権をめぐる争いにおいては、会社株式の過半数を持っているのはだれかということが重要な意味を持ってきます。

　同族会社では、誰が何株を持っているかということがあいまいな状態となっていることがあるため、株式の帰属を明らかにすることは非常に難しい場合があります。

　株式の帰属をめぐり争いがある状態で株主総会が開かれれば、株主総会決議の効力をめぐり争いが生じることもあります。

　長年取締役を務めた方が、支配権をめぐる争いに敗れた場合、その取締役に対する退職慰労金支給をめぐる争いが生じることもあります。

　同族会社内でいったん争いが生じた場合、当事者の方々が感情的になりやすい傾向があり、また、相続問題などもからむため、紛争が長引くおそれがあります。

　ご来所頂いたお客様の中には、「親族間の争いだから、弁護士に相談するようなことではないと思ったのですが」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、親族間の争いだからこそ、ご当事者の感情が対立し、紛争がこじれてしまう前に、法的アドバイスを受ける機会を持つメリットは大きいといえます。

　まずは、お気軽にご相談ください。

〈進め方〉

　１．法律相談
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　２．調　査
　　 （例）現地訪問、登記、会社の定款、株主名簿、株主総会議事録等確認
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　３．方針決定
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　４．交渉、調停申立、訴訟提起など

〈費用の目安〉

　１．法律相談
　　　個人の方のご相談：30分ごとに5,500円（税込）
　　　法人、事業主の方のご相談：30分ごとに8,250円（税込）
　
　２．調査
　　　33－55万円（税込）
　　※事案により、調査に時間を要することが見込まれる場合には、事前に協議して想定した時間を超えた場合、
　　　１時間あたり22,000円～33,000円（税込）の費用がかかる場合があります。
　　　ご相談内容を踏まえ、事前にお見積もりを致します。

　３．交渉、調停申立、訴訟提起
　　　交渉、調停申立、訴訟提起を行う前提として調査が必要となります。

　　　調査に引き続き受任する場合の着手金・報酬等の額は
　　　ご相談内容、調査を踏まえ、着手前にお見積もりを致します。