不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件（昭和３７年６月３０日　公正取引委員会告示第３号，改正　平成１０年１２月２５日　公正取引委員会告示第２０号　平成２１年 ８月２８日　公正取引委員会告示第１３号）により，以下のように定められています。

顧客を誘引するための手段として，方法のいかんを問わず，事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に附随して相手方に提供する物品金銭その他の経済上の利益であって，次に掲げるもの。

１　物品及び土地，建物その他の工作物
２　金銭，金券，預金証書，当せん金附証票及び公社債，株券，商品券その他の有価証券
３　饗応（映画，演劇，スポーツ，旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。）
４　便益，労務その他の役務

ただし，正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該取引に係る商品又は役務に附属すると認められる経済上の利益は，含まれないとされています。

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