P及びSはProduct Safety、EはElectrical Appliance & Materialsの略です。

　電気用品安全法に規定されている特定電気用品と特定以外の電気用品です。

　中古であっても同法の「電気用品」に該当すれば規制の対象です。

　主としてPSEマークの表示のない電気用品を「販売」することができないという規制です。

　パソコンはPSEマークがなくても販売することができます。

　個人的に売ることは可能です。
　商売で売ることは原則として許されませんが、いわゆるビンテージものと呼ばれる電気楽器については、ＰＳＥマークがなくとも、経済産業大臣の承認を受けて販売できます。詳しくはこちらをご覧下さい。

　輸出先の法律に違反しなければ許されます。

　「販売」ではないので許されます。

　実質的にＰＳＥマークなしの電気用品の「販売」といえるケースでなければ、違反にはあたりません（このようなケースとしては例えばレンタル期間中に解約が出来ない場合や電子レンジをレンタル期間１日、料金２万円でレンタルし、翌日無償譲渡するような場合があげられます）。

　電気用品安全法に違反した場合の罰則はあります。

　例えば電気用品安全法に違反して、PSEマークが表示されていない電気用品を販売したり、販売の目的で陳列したりすると、会社などの法人の場合は１億円以下の罰金、個人でも1年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（懲役と罰金が両方科される場合あり）という罰則があります。

　販売することができます。

　ＰＳＥマークのない電気用品について自主検査を行ってＰＳＥマークを新たに付した業者は、マークを付しただけで直ちに製造物責任を負うものではないと思われます。

　ＰＳＥマークのない電気用品について自主検査を行ってＰＳＥマークを新たに付しただけでは、商標法上、特許法上、意匠法上、不正競争防止法上の問題を生じないと思われます。ただ、登録商標が付された電気用品について、元の電気用品との同一性を失わせるような改造を行った上で、当該登録商標を付したまま販売した場合には、商標法上又は不正競争防止法上の問題が生じ得ると考えられます。