６　電磁的方法によるクーリングオフ

著者：弁護士　川名秀太

2022/11/25

改正特定商取引法が令和４年６月１日に施行され、クーリングオフが電磁的方法（メールやFAX、SNS、業者が準備している送信フォーム等）でもできるようになりました。

　業者の契約書面等に記載されているメールアドレスやFAX番号、従前やり取りしていたアドレスなどに宛てて、クーリングオフをしたい旨を送信することができます。

　このときには、書面（はがき等）でクーリングオフする場合と同じように、契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）についてはきちんと書きましょう。また、スクリーンショット等の送信記録や、どのようにそのアドレスにたどりついたかが分かるように、契約書面等の資料を手元に保管しておきましょう。