不動産登記事項証明書（登記簿謄本）の見方　第３回（抵当権抹消、所有権移転、抵当権設定）

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2009/2/10

第２回で、市川一男さんからリバーエステート㈱に売却されて所有権移転と抵当権設定の登記がされました。
第３回は、リバーエステート㈱が造成した本件土地が販売されて、前回設定した抵当権が抹消されてから、再度所有権移転と抵当権設定がされるところを見てみましょう

　市川市内に家を建てたいと希望している渋谷さん夫婦は、㈱サンライズホームというハウスメーカーに土地探しも含めて住宅建築を依頼していました。
　㈱サンライズホームより渋谷さんの希望に添う土地が売りに出されていたと連絡があり、担当の営業と渋谷夫婦で本件土地を見学し検討した結果、渋谷さんはこの土地にマイホームを建てることにしました。

　今回のマイホーム取得にかかる費用は合計４５００万円になります。
　（土地代金２４００万円、建物建築費２０００万円、手数料等１００万円）
　渋谷さんの資金は自己資金５００万円、住宅ローンはフラット３５を利用し３５００万円、その他にアサガオ銀行から５００万円を借入れて合計４５００万円です

　フラット３５では融資が実行されるのが、建物が建築され、登記が渋谷さん名義になってからになるので、渋谷さんはアサガオ銀行で土地購入時に２０００万円融資してもらうことになりました。
　平成２１年５月２０日にリバーエステート担当者、東西信用金庫担当者、渋谷さん夫婦、アサガオ銀行担当者が集まって、書類と金銭のやりとりが行われました。
　アサガオ銀行から渋谷さんに融資された２０００万円と自己資金から４００万円がリバーエステートに土地の代金として渡されます。リバーエステートは代金から２２００万円を東西信用金庫に返済します。

上記の取引によって、今回の土地の移転までに
　１．東西信用金庫の乙区２番の抵当権の抹消
　２．リバーエステートから渋谷夫婦への土地の移転
　３．アサガオ銀行の２０００万円の抵当権の設定
の３つの登記がなされ、登記完了後の登記事項証明書は以下の通りになります。

これは登記記録に記録されている現に効力を有する事項の全部を証明した書面である。

  

甲区４番について
　第３回と同じく、売買を原因として所有権が移転しました。
　今回は、夫婦で購入しているためにお金を出した割合（ローンの部分は収入の割合）で、重吾さんが５分の４、京子さんが５分の１の共有となっています（出資の割合と土地の持分の割合が異なると贈与とみなされ贈与税が課される場合があります）。

乙区２番について
　リバーエステート㈱から東西信用金庫への全額弁済により乙区２番の登記がされます。乙区２番の登記がされると法務局で抹消された乙区１番全部に下線が引かれます

乙区３番について
　乙区１番の抵当権では「債務者」となっていたところが、乙区３番では「連帯債務者」となっています。
　連帯債務者の場合、アサガオ銀行は合計で２０００万円を請求できるのですが、下記の例のように、どのような割合で請求しても良いことになります。
　重吾さんに２０００万円請求、京子さんには請求しない
　重吾さんに１５００万円請求、京子さんに５００万円請求
　重吾さん、京子さんにそれぞれ１０００万円請求
　重吾さんには請求せず、京子さんに２０００万円請求

 

次回は、渋谷さんの家が建って保存登記及び抵当権設定登記がされるところを見てみましょう。

　不動産・債権回収に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。