相談を受ける場合の注意点(相談者の側から)
債務の額が少なかったり、件数が少なかったりする場合には、債務整理を自分で行うこともできないわけではありませんが、その場合も事前に専門家の相談を受けたほうが良いと思います。
自分では気づかなかった問題点についても明らかになり、より的確な方法が選択できることになるからです。
相談の前には、メモ程度でもよいので、現在の債務の額、いつごろから借り入れたのか、途中で完済(債務額が一度ゼロになったのか)があったのかを記載したものを用意すると相談をよりスムーズに行うことができます。また、債務を負った原因、債務の額が増加していった原因についても自分なりに考えておくことが必要です。それによって、どのような方針を取るかが決まるからです。
また、自分一人で、これは借金には当たらない、たとえば、銀行からのカードローン、クレジットカードを利用した借り入れは債務整理の対象とはならないなどと思い込むのは禁物です。相談を受ける場合は、すべての借金について包み隠さず言う必要があります。
弁護士等は守秘義務といって、相談に関して知った事柄については第三者に言ってはならないことになっているので、外に漏れることを心配することはありません。
要するに、相談の時には、すべての事実を述べ、また、疑問や不安に思っていることを聞いてもらうことが重要となってきます。