親族所有の土地に家が建っている場合の住宅ローン特則利用の可否

著者：弁護士　和田はる子

2015/3/20
2015/4/24移動

１　利用できる場合があります

　住宅（建物）の所有者が個人再生手続の申立人で、その建物の建設・購入・改良のために住宅ローンを組んでいるのであれば、敷地の所有者は第三者（親族等）であっても、次の場合以外は住宅ローン特則を利用することができます。

２　住宅ローン特則を利用できない場合

➀住宅建物に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合
➁共同担保物件に後順位抵当権が設定されている場合
　敷地が第三者の所有でも、住宅ローンの抵当権は、敷地も共同担保として設定されているのが通常です。共同担保となっている物件（敷地等）に住宅ローンに後れる抵当権（後順位抵当権）が設定されている場合は、住宅ローン特則を利用することはできません。

抵当権の設定状況は、直近の登記簿で調査する必要があります。まずは、弁護士等の専門家に調査も含めてご相談ください。

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