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事業承継を行う前提として、自社株買い(会社が発行した株式を株主から買い戻すこと)を行い、経営権を集中したり、株式の分散を防止することが考えられます。
しかし、中小企業の場合は、自社株買いはほとんど行われていないようです。価格をどのように定めたらよいのかが不明確だからです。すなわち、価格によって税務当局から予想外の課税をされるというリスクがあるからです。
税務当局は、時価については買い取りの目的・理由、需要関係等の個別的事情を総合的に考慮して決めると思われます。したがって、通達なり法律で価格の評価方法が明確になるか、事例が数多く積み重ならない限り予測可能性が低く使いにくいといえます。
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