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研究レポート

その1 はじめに

著者:弁護士 宮本勇人

2007/2/22

その1・はじめに 

 ~社長さん、従業員や子供たちのために考えてみてください~

 「事業承継」という言葉を近頃、見かけることが多くなったと思いませんか?中小企業庁でも、事業承継ガイドラインを定めた冊子を作って無料で配っています。
 事業承継の問題は、昔からあったわけですが、現在、盛んに取り上げられているのは、やはり、「団塊の世代」の経営者の方々の引退の時期が迫ってきたことと関係があると思います。

 中小企業白書(2016年版)によりますと、中小企業の経営者の平均年齢は約60歳、予想引退時期は約70歳となっており、今後10年間、中小企業において事業承継が円滑に行われるか否かが、日本の経済にとっても重要な問題となってきます。

 中小企業にとって事業承継の問題は避けて通れないにもかかわらず、後回しにされてしまう傾向があるのは、事業が忙しくて経営者の考える時間がない、今は順調だからとりあえず必要ないと考えている(経営者の側の事情)、事業承継の問題を言い出しにくい(承継を受ける側の事情)等の理由があると思います。

 しかし、事業承継の問題を真剣に考えないと、後々、従業員を路頭に迷わせ、子供達に大きな迷惑を掛けるおそれがあります。また、事業承継の問題を考えることは、会社等の将来像を検討することになり、今後の経営にとっても、きわめて有用です。
 事業承継の問題を検討することによって、会社等の経営基盤はよりいっそう強固になり、そこで働く従業員にとっても大きな利益になるのです。

 さあ、この機会に、事業承継について学んでいきましょう。

 今後は、事業承継の必要性、その具体的方法を簡単に説明していくことにします。

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