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研究レポート

4 内部通報制度について

著者:弁護士法人リバーシティ法律事務所

2016/7/1

Q

うちの会社は、従業員数が少ないので、社内で内部通報受付専門担当者を設けたり、社外窓口を設定したりする余裕はありません。
内部通報制度は、従業員数が多い大きな会社のための制度であり、従業員数が少ない会社が導入するのは非現実的ではないでしょうか。

 内部通報制度とは、組織内部の人間が、企業等の組織内部における不正行為に関する情報を、企業自体により設けられた通報窓口や担当役員などに通報することを言います。

 内部通報制度を導入するメリットとしては、➀会社が、早期に不正を発見することにより、不正の芽を摘むことが可能になること➁不正を行おうとする者にとって心理的なハードルになること➂いきなり外部に公表されるのでなく、社内で自浄するチャンスを得られることなどが考えられます。
 内部通報制度の導入状況を見ると、従業員数が多い会社ほど導入割合は高くなる傾向にあり、従業員数が少ない会社では、窓口を設ける人的余裕がない、窓口を設けなくとも社長や上司の目が届くから不正の発見は容易である、などとして、導入に消極的になるケースもあるようです。

 しかし、上記メリットは、従業員数にかかわらずあてはまります。
 そして、内部通報制度の導入方法については、必ず、社内に、通報受付担当者を設置しなければならないとか、外部に通報業務を委託しなければならないとか決まりがあるわけではありません。
 通常業務を行う上で報告、相談をすべき直属の上司とは別に、通報する先があり、そこに通報すれば、ルールに従って、調査、是正措置がとられること、通報したことにより通報者が不利益を被ることはないことなどが確保されていることは制度のポイントとなりますが、あとは、会社の規模などを踏まえ、現実的に可能なシステムを検討すればよいのです。
 社長とのホットラインを設けることもひとつの案といえます。

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