５　親と同居する実家の管理

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2017/7/10

自己が家屋の所有者となる等の他、後見制度の利用が考えられます。

　今後父親の判断能力が低下した場合、父親が契約の当事者となる類型の管理行為ができなくなるかも知れません。また、父親が判断能力の低下によって、業者の勧めるままに不要な家屋の修繕・工事を契約してしまうこともあるかも知れません。
　このような状況に対処するには、家屋の贈与を受ける等して自ら所有者となり管理する。父親と財産管理委任契約を結び家屋の管理をする。任意後見制度を利用し、任意後見人になって家屋の管理をする。成年後見制度を利用し、成年後見人となって家屋を管理する等の方法が考えられます。
　ここで、成年後見制度について少し説明します。成年後見人は被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表するので（民法８５９条1項）、相談者が成年後見人となれば（父親が被後見人となる）、家屋を管理し、父親を代表して家屋の工事等の契約を締結することができます。父親が家屋の修繕・工事等を契約してしまった場合は、契約を取消すことができます（民法9条本文）。

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