将来もらえる厚生年金の金額に影響します。

　わが国の年金制度は二階建て構造になっていて、会社に勤めのサラリーマンであれば、通常、基礎部分である国民年金プラス被用者年金である厚生年金に加入しています。
　厚生年金保険料は、事業主（会社側）と被保険者（従業員）が、半分ずつ負担することになっており、被保険者に支払われた給与支払額を基準に保険料が算出されます。
　もっとも、月によってお給料にばらつきがある人もいますし、一円単位の違いまで細かく考慮して保険料を算出しなければならないとすると計算が面倒です。そこで、毎年４～６月の３ヶ月の平均月収をもとに、給与額を区切りのいい幅で３０等級にランク分けし、保険料決定の基準とすることになっています。これが「標準報酬月額」です。
　例えば、4月から6月までのお給料の平均が６万９８００円だった場合、６３，０００円～７３，０００円の範囲内なので２等級＝標準報酬月額６８，０００円というように「標準報酬月額」が決まるのです。
　「標準報酬月額」のランクがあがると、保険料もあがります。そうなると、事業主にとっては、保険料が負担になりますから、社会保険庁へは、実際に支払われた給与よりも低い「標準報酬月額」で届出をする、ということをやってしまうわけです。　
　
　将来もらえる年金の額も、「標準報酬月額」をもとにされます。そのため、「標準報酬月額」の改ざんは、私たちの老後に関わる深刻な問題なのです。

　現在ニュース等で盛んに報道されているのは、そういった事業主の偽装行為に、社会保険庁の職員が積極的にかかわっていたのではないか？ということです。社会保険庁が改ざんに加担した理由は、「保険料滞納を減らし、記録上、保険料納付率が向上したように見せるため。」...真偽のほどはまだ分かりませんが、本当だとしたら、とんでもない話ですね。

　離婚と年金分割に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。