年金分割を請求することができます。

　離婚の合意をする際に、「お互いに債権債務がないことを相互に確認する。」旨の条項を交わす場合があります。これを「清算条項」といいます。
　清算条項を交わした場合、離婚当事者はお互いに、慰謝料や財産分与などを後から請求することはできなくなります。
　しかし、年金分割の請求権は、厚生労働大臣等の認定者に対して行使するものであり、公法上の請求権であるとされています。そのため、夫婦間の合意によってその権利を放棄する（させる）ことはできません。
　したがって、当事者間で清算条項を交わしていたとしても、年金分割請求をすることができます。

　離婚と年金分割に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。