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FAQ

法律相談の際、弁護士がお伺いすること-その1(事業について)

著者:弁護士 丸島一浩

2015/3/18

 御社の事業内容、会社規模、従業員数、売上げや仕入れの状況、利益・資金の流れについてなどをお伺いします。

 まず最初にお伺いするのは、御社が行っているビジネスの流れです。

 例えば,建設業であれば、以下の内容をお伺いしています。
  • ・公共工事がメインなのか、民間工事がメインなのか。
  • ・建物の建築がメインなのか、外構工事・内装工事がメインなのか。
  • ・一般建設業なのか、特定建設業なのか。
  • ・事業用建物の建築がメインなのか、戸建て建築がメインなのか、リフォームがメインなのか。
  • ・営業所は何店舗あるのか、正社員は何名か、パート従業員、常傭の職人さんはいるのか。
  • ・現在動いている現場は、何か所あるのか。
  • ・今後3か月の受注見通しはどうなっているか。
  • ・今後10年間の事業の見通しはどうなると考えているのか?
 そして、売上げや仕入れに関しては、次のようなことをお伺いしています。
  • ・どのような客層・売り先,販路があるのか。
  • ・どのような業者から仕入れを行っているのか。
  • ・入金サイクルや、支払いサイクルはどうなっているのか(例:月末締め翌月末払い)。
  • ・仕入れた商品は流れているのか、不良在庫は抱えていないか。
  • ・業界特有の商習慣の有無、季節変動はあるのか。
 そのうえで、利益の状況や資金の流れをお伺いします。
  • ・直近3か月程度の資金の流れと、今後3か月程度の資金の見通し。
  • ・営業利益(売上げから経費を控除した本業の「儲け」)は上がっているか。
  • ・現在は営業利益が上がっていなくても、将来的に改善する見込みはあるか。
  • ・利益改善のために、今からでもできることはないのか。
  • ・手元の資金は、どの程度あるのか。

これらのことから、事業性や資金繰り、将来性等を考慮して、民事再生の可能性があるのかどうか、あるいは破産やむなしとするのか、おおきな方向性を検討していきます。

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