会社・事業主の破産解決事例
書店
インターネットの普及により、書店で買う客が減り、年々売り上げが減少し、店舗数も減らしていた。資金繰りも厳しくなり、最終的に店を閉めることになったが、社長は、長年世話になった取次に迷惑をかけることから、破産手続きをとることを躊躇していた。取次との契約書を検討すると、店の在庫は、大手取次の委託販売であったため、弁護士が介入すると、即時に在庫の引き上げが行われたうえ精算されたため、取次に迷惑をかけることもなく、混乱もなかった。幸い、店舗数を減らしていたため、従業員も少なく特に問題なく手続きを進めることができた。
電子部品製造
電子部品の価格が低下したことにより、数週間後に、資金ショートすることが明らかになった。従業員約１００名の給料の支払い原資も、資金繰りに使ってしまったため、倒産すると相当な混乱が予想された。そこで、従業員向け説明会を開催し今後のことについて説明したうえ、未払い給料の一部を支払った。残りは労働者健康安全機構の立替払制度を利用することにより、給料の大部分及び退職金の一部を支払うことができた。
食品製造
売り上げの減少により資金繰りも厳しくなった。事業を停止しようと考えたが、従業員もパートを含め100人を超え、取引業者も３００社を超えていたので、事業停止すると、相当な混乱が予想されたため、代表者が事業停止について躊躇していた。また、事業を停止した場合の退職金も支払うことができないことに悩んでいた。そこで、事業停止の際の、スケジュールを詳細に説明し、代表者の不安を取り除いた。実際には、従業員向け説明会を2回に分け行い、取引先債権者に対する説明会も３日間行ったことにより、さしたる混乱もなく事業停止し、破産申し立てすることができた。事業停止後の1週間は事務所に弁護士が最低1名いることにより、取引先の対応等に当たり会社担当者の不安を取り除くことができた。また、退職金については、ほとんどの従業員が労働者健康安全機構の立替払制度を利用することで8割程度受け取ることができた。
スーパー
近隣に大型スーパーができた等の理由から売り上げが減少し、品揃えも不十分になり、そのことが更なる売り上げの減少を招き、従業員の給料も支払うのが困難な状況となった。事業を停止し、自己破産の申し立てをしようとしたが、申立費用も十分にない状態であった。そこで、閉店セールをい、現在ある在庫を売却することにより、現金を作り、従業員の給料及び破産申立費用をねん出することができ、無事破産申し立てを行うことができた。
建設業
銀行からの借入金及び下請けへの支払いができないことが明らかになったため、自己破産の申し立てをせざるを得ないことになったが、数棟の住宅が建築途中の仕掛り状態であったため、このまま破産申し立てをすると、大混乱になり施主に大きな迷惑をかけるおそれがあった。そこで、破産申し立て手続きに入る前に、施主との契約関係を整理することにより、仕掛の物件については、新たな業者に引き継ぎ、施主に迷惑をかけることがなかった。
土木業
採算割れの仕事をやった結果、資金繰りに困り、数週間内に資金ショートすることが明らかになった。代表者は、倒産時の混乱を恐れて決断ができない状態であった。そこで、現地を見たうえ、詳しく事情を聴き、今後どのようになるのかを説明し、ようやく自己破産の申し立てをすることを決断した。弁護士介入後には、事務所に数名の弁護士が詰めたうえ、取引先に対する説明会を行い、混乱なく手続きを進めることができた。
歯科医院
10年間やっていた歯科医院について、債務が多かったため破産申し立てをし廃業することになったが、患者や付近の住民に迷惑をかけるのではないかと懸念していた。最終的には、閉院した、数か月後に以前勤めていた医師が、同じ場所で歯科医院を開業することにより患者を事実上引き継ぐことができ、患者に対してはあまり迷惑をかけずに済んだ。