災害が起きた場合には、
平常時に適用される法律だけでは対処できない様々な問題が発生します。

　その様々な問題を想定して、災害時に適用される法律が規定されています。
災害時に適用される法律は、政令により災害指定、地域指定をされて初めて適用されます。 また、このたびの地震は、その規模が極めて大きく、津波による被害、原発の問題等もあり、これまで想定して規定してきた法律では対処できない状況も発生していると考えられます。
したがって、そのような事態に対処するため、国が今後立法、現行法の改正を行う可能性もあります。
以下に説明する内容は、あくまでも、現時点（平成２３年４月中旬）におけるもので、今後、立法等によりその内容が変わることが大いに考えられますので、その点についてはご了承ください。