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研究レポート
６ 時効期間の計算方法（１）－民法上の時効の起算点
時効とは，一定の期間が経過することによって，ある法律効果が発生する制度であることは，前回までに記載したとおりです。では，「一定の期間」は，法律上，どのように計算されるのでしょうか？ 今回は，時効期間の計算方法について記載します。
1. 起算点
民法上，時効期間の起算点（時効期間の進行のスタート地点）については，期間をどのように定めるかによって異なります。
（１）時効期間を「時間」によって定めたとき
たとえば，時効期間を，時・分・秒を単位とした場合。
→その期間は，即時から起算する（民法１３９条）。
（２）時効期間を「日・週・月・年」によって定めたとき
→原則として，その期間の初日は参入しない（民法１４０条本文）。
このことを「初日不参入」といいます。
この結果，時効期間は，翌日から起算されることになります。
→ただし，例外として，その期間が午前０時から始まるときは，初日も参入して計算する（民法１４０条ただし書）。
2.初日不参入の趣旨
１日の途中で時効期間がスタートした場合，その期間の初日を参入するとすれば，最初の１日は２４時間よりも短い期間でスタートしてしまうことになります。 時効制度は，人々の権利義務に対して大きな変動を与えます。
このような，影響力の大きさに鑑み，初日が２４時間のすべてを使えないような場合には，初日は参入せず，翌日から起算すると考えるのが，公平であり，簡便です。
他方，初日であっても２４時間のすべてを使うことができるのであれば，初日を参入しても不都合はありません。初日の２４時間のすべてを使うことができる場合，それは，端的に言えば，午前０時から期間がスタートする場合です。
この場合には，初日を参入して起算すると考えられています。
たとえば，「今日から２年後に時効が完成する」という事例の場合，時効期間の起算点は，原則として明日ということになります。午前０時でない限り，起算点の２４時間のすべてを使えないからです。
他方，「来月１０日から２年後に時効が完成する」という事例の場合，時効期間の起算点は，来月の１０日です。これは，来月１０日の２４時間すべてを使うことができるからです。
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