１　民事訴訟法上の規定

民事訴訟法９５条（期間の計算）
１ 　期間の計算については、民法 の期間に関する規定に従う。
２　期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める。
３　期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。

２　具体例－控訴期間

　民事訴訟においても，さまざまな期間制限が定められています。たとえば，第１審判決に不服がある場合には，上級審に対して控訴をすることができますが，いつまでも無制限に控訴を認めると，いつまで経っても判決が確定せず，法律関係はひどく不安定なものとなってしまいます。
　そこで，民事訴訟法は，控訴期間について，一定の制限を設けています。

民事訴訟法２８５条
　　控訴は，判決書又は第２５４条第２項の調書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし，その期間前にした控訴の効力を妨げない。

３　具体例の検討

　たとえば，Ｘさんは，Ｙさんに５００万円の支払を求める訴訟を提起したところ，平成２２年８月６日（金），東京地方裁判所でＸさんの訴えを全部認容する判決がなされ，この判決は，同年８月１０日（火）午後２時にＹさんのところへ送達されたとします。
　この判決に不服のあるＹさんとしては，判決の送達があった翌日である同年８月１１日（水）から２週間以内に，東京地方裁判所に対して控訴状を提出しなければなりません（民事訴訟法２８６条１項）。

　控訴期間の起算点は，判決日である８月６日（金）でもなく，また，Ｙさんに判決が届いた８月１０日（火）でもなく，Ｙさんに判決が届いたその翌日の８月１１日（水）です。
これは，民法で定める初日不参入の原則（民法１４０条）が，民事訴訟においても妥当するからです（民事訴訟法９５条１項）。

　控訴期間の末日は，８月１１日（水）から起算して２週間の８月２４日（火）です。

　他方，勝訴したＸさんとしては，この判決が早く確定して欲しいと願っています。このケースで考えると，Ｙさんが８月２４日（火）までに控訴をしなかった場合，すなわち，８月２４日（火）が経過した，８月２５日（水）午前０時の到来をもって，Ｘさんの勝訴判決が確定することになります（民事訴訟法１１６条１項）。

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