その９　強制的回収方法（緊急時の管理）

　債務者が任意に支払わない場合は、法律に従って強制的に回収しなければならないことになります。
　その場合には、支払われない理由を明らかにしたうえで、早急に対処することが必要です。本講座の　その３はじめにやるべきこと（不払い理由の調査）を参考にしてください。

　強制的に回収するには、法的な知識も必要であり、弁護士などに依頼する必要も出てきます。その場合は費用がかかりますので、ある程度回収の見込みがなければ、強制的な回収方法を取ることはできません。回収の見込みがないのに、費用をかけることは、かえって、損害を増大させることになるからです。（もちろん、回収の見込みはないけれども税務上処理する必要から判決を取ったりするような場合は別です。）
　強制的回収方法を取る場合は、スピーディに決断して、実行することが何よりも重要です。時間が経過することにより、債務者の財産状態は悪化するかもしれませんし、場合により財産を隠されてしまうこともあるからです。