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研究レポート
１５ 詐害的行為への対応
売掛金を請求しても、債務者がそれに応じず、請求を免れるためにいろいろ不当な行為を行うことがあります。それに対しては、次のような対応が考えられます。
（１）新会社が設立された場合
A会社に対して、債務名義を得た場合に、A会社が責任を免れるために形式的にB会社を設立して財産も移転し責任を免れようとする場合があります。この場合は、法人格は単に債務を免れるための形式的なものにすぎないことからA会社とB会社を法律的に同視して、B会社に対して責任を追及することも場合により可能です（法人格否認の法理）。
（２）詐害行為取消権
債務者が、倒産の間際に財産を第三者に贈与あるいは不当に安い価格で処分した場合は、債権者を害することを知ってした法律行為として、その取消しを裁判所に請求することが場合により可能です（民法第４２４条１項本文）。そして、取消しが認められた場合は、第三者に移転した財産は債務者のもとに戻ることになります。
（３）破産の申立（債権者申立）
債務者が債務超過の状態で、自己の財産を、第三者に移転したり、費消したりして財産の減少行為を行っている場合に、債務者の管理処分権を奪うために債務者に対して破産を申立することも場合により可能です。破産の手続きが開始された場合は債務者の管理処分権は破産管財人に移り、その後は配当手続きによって債権の回収が図られることとなります。但し、債権者が破産を申し立てる場合は、申立人である債権者において申立のための費用や手間がかかることは注意しなければなりません。
債権回収講座
- １ はじめに、債権回収の大原則
- ２ 日ごろから心がけるべきこと（平常時の管理）
- ３ はじめにやるべきこと（不払い理由の調査）
- ４ 任意的回収方法及びその注意点（その１）
- ５ 任意的回収方法及びその注意点（その２）
- ６ 任意的回収方法及びその注意点（その３）
- ７ 任意的回収方法及びその注意点（その４）
- ８ 任意的回収方法及びその注意点（その５）
- ９ 強制的回収方法（緊急時の管理）
- １０ 強制的回収方法（手続きの流れ）
- １１ 強制的回収方法（その１ 民事保全）
- １２ 強制的回収方法（その2 債務名義の取得（１））
- １３ 強制的回収方法（その3 債務名義の取得（2））
- １４ 強制的回収方法（その４ 民事執行）
- １５ 詐害的行為への対応
- １６ まとめ
- １７ 補論（改正民法施行後の個人根保証について）
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