「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（H19.6.19）では、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則として、次の５原則を挙げています。

（１） 組織としての対応
（２） 外部専門機関との連携
（３） 取引を含めた一切の関係遮断
（４） 有事における民事と刑事の法的対応
（５） 裏取引や資金提供の禁止

「（３）取引を含めた一切の関係遮断」について説明します。関係遮断の具体的方法としては、次の方法が考えられます。
①　直ちに契約等を解消する
②　契約等の解消に向けた措置を講じる
③　関心をもって継続的に相手を監視する

企業としてどのように対応するかは、当該相手が反社会的勢力であることの証拠がどの程度集められているか、当該取引の内容等により変わってくると考えられます。
直ちに契約等を解消することができない場合にも、少なくとも、新たな取引をしないこと、専門機関に相談をしながら、関係解消に向けた準備（相手が反社会的勢力であることの証拠収集、関係解消の理由となる債務不履行等がないか検討するなど）を進めることが必要になります。