１６　取引拒絶（契約締結後に相手が反社会的勢力であると判明した場合）

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2015/8/4

　まず、契約を解除することを考えてみます。
　解除するために、解除する原因があることを証明する必要があります。
　そこで、その証明のための資料が十分にそろっているかということを検討する必要があります。

　解除する原因があることを証明する資料としては、相手会社が反社会的勢力ではないかと疑ったきっかけとなる、たとえば、現地調査で得た情報、新聞記事、インターネット上の情報などが挙げられます。
　これに加え、警察に、相手会社の属性を照会し、その結果、警察より、相手会社が反社会的勢力に該当する旨の回答を得られれば、非常に有力な資料となります。

　もっとも、実際は、警察が照会に対し回答する場面は非常に限られており、「その事案は、個人間の民事的な問題であるから回答できない」などとして回答を拒まれることが多いといえます。

　契約を解除する原因があることを証明するのに十分な資料がそろっているか、という判断は、解除通知を送る前に弁護士に相談するなどした上で慎重に行うのが望ましいと考えます。