１　消費者契約法（１）

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2017/9/19

　「契約の自由」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。
　誰とどのような内容の契約を結ぶかは、個々人の自由です。もっとも、自ら進んで契約を結んだからには、契約の相手方に対する義務に拘束されます。これは、契約当事者が対等な関係において、合理的な判断を行える状況にあるからこそ、問うことが正当化される自己責任です。
　これに対して、契約当事者が対等な関係になく、一方当事者が合理的な判断を行えない状況で結ばれた契約に関しては、契約の自由の名の下に自己責任を求めるのが適切でない場合もあります。
　このような場面に着目し、規律された法律として、消費者契約法があります。消費者契約法は、消費者と事業者との間に、情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在することに着目し、消費者が契約の意思表示を取消すことができる場合を定めたり、消費者に不利な契約条項が無効となる場合等を定めて、消費者の利益を守ろうとしています。
　消費者契約法は、高齢化の進展を始めとした社会情勢の変化等に対応するため、平成２８年に改正されました。改正法は平成２９年６月３日から施行されています。
　次回から、施行されて間もない改正法を踏まえて、消費者契約法について詳しく見ていきます。