養育費
離れていても、義務はある！
子供を育てていくのに必要な費用を養育費といいます。
離婚により、子と離れて暮らすことになった場合でも、子の親であることは変わりなく、子を扶養する義務があります。
したがって、子を育てる者から養育費の請求があった場合、支払わなければなりません。
養育費の計算は？
養育費の額は、父母の収入を基準として算定されます。
養育費算定の際には、東京・大阪養育費等研究会が作成した「養育費算定表」が広く用いられており、調停等で参考に示されることもあります。
もっとも、この算定表は一般的な場合を想定したものであり、具体的な金額は個別具体的な事情により異なります。
養育費をどうやって決める？
養育費の額は、まずは話し合いで決める方法があります。話し合いで決めた養育費の額は、一定の要件を満たした公正証書にしておけば、不払いがあった場合に強制執行手続きをとることが可能です。
話し合いがまとまらない場合、調停申し立てをすることができます。この申し立ては、離婚後であっても、子が成人する前ならいつでも可能です。
相手が養育費を支払わない！
養育費について調停・審判を経ても、相手が任意に支払ってこない場合、強制執行の手続きをとることが考えられます。
強制執行手続きの一つに、相手の給料を差し押さえる方法があります。
給与の差押えをした場合、将来分も差し押さえることができるほか、給与の２分の１までの差押えが認められています。
もっとも、給与差し押さえをすることで相手が会社に居づらくなり、退職してしまうこともあります。そうなれば、もはや給与から養育費を取り立てることもできません。そのため、給与差押は慎重に判断する必要があります。