法律相談をしたからといって、すぐに受任契約を結ばなければいけないわけではありません。

当事務所では、事件ご依頼の前に原則として見積もりを作成し、ご納得の上で契約いただいております。

また、法律相談は行ったものの、事案の性質上、または当事務所の体制や状況によって、受任することができない場合もありますのでご了承ください。なお、この場合でも、実施しました法律相談の相談料はお支払をいただくこととなります。

本人確認について

ご依頼の際には、以下のいずれかの書類（原本）によりご本人であることを確認の上、コピーを取らせていただきますので、ご用意くださいますようお願いいたします。

１　運転免許証
　有効期限内で、現住所が記載され各都道府県公安委員会発行のもの
２　パスポート
　有効期限内で、現住所が記入されているもの
３　マイナンバーカード（個人番号カード）
　有効期限内で、顔写真の掲載及び現住所が記載されているもの
　マイナンバーカード付属のカードケースに入れた状態でお待ちください。
４　健康保険証＋（公共料金領収証または住民票）
　健康保険証は、有効期限内で現住所が記載されているもの
　公共料金領収証、住民票は、発行日から３か月以内のもので現住所が記載されているもの
５　在留カード

　離婚に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。