日本における離婚の場合、父親が親権者となることはほとんどなく、

母親が親権者となり、子供と一緒に生活することが圧倒的に多くなっています。

しかし、中には、父親から「おまえは経済力がないから親権者にはなれない。争っても勝ち目はない。」「きちんとした仕事を見つけたら親権を渡す。」などと言われ、離婚を早く成立させたいがために親権を譲った、という母親もいます。

しかし、経済力と親権者の適格性は、あまり関係がありません。それは、父親が養育費をたっぷり払ってやれば解決する問題です（専業主婦と正社員の夫では、ほとんどの場合、夫が親権者、ということになってしまいます。）。

後に父親が約束を反故にし、親権を譲らないと主張した場合、母親が裁判所に親権者の変更を認めてもらうのは容易ではありません。離婚時に一度自分で親権を譲ったという事実が重視されてしまうのです。

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