このケースでは直ちに明け渡しを求めることができます

転借人がいる場合、賃貸人は、転借人に通知しなければ、 賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了したことを転借人に主張できず、しかも転借人に明け渡しを求められるのは、その通知の日から６か月後とされています（借地借家法３４条１項、２項）。
しかし、賃料不払いなど賃借人が義務を怠ったことを理由に契約を解除した場合、賃貸人は、転借人に対し、契約終了の通知を出す必要はなく、直ちに建物明け渡しを求めることができます。

本ケースの場合は、賃借人に対して契約解除の意思表示をした後であれば、転借人に対して直ちに借家の明け渡しを求めることが可能です。

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