２２　賃貸借契約解除の方法④　賃借人が行方不明の場合

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2015/9/15

　裁判所の掲示板に掲示する方法（公示送達）で解除通知を送ることが考えられます。

　賃借人が行方不明である場合、賃貸人としては、賃借人宛の解除通知を、賃借人の最後の住所を管轄する簡易裁判所の掲示板に掲示し、賃貸借契約を解除することが考えられます。この手続きを、意思表示の公示送達といいます。
　公示送達手続きの申立てを行った場合、申立てから約２週間で解除通知が掲示板へ掲示され、掲示開始から２週間を経過したときに、通知の効果、すなわち、賃貸借契約解除の効果が生じることになります。
　この手続きに必要な書類等につきましては、東京簡易裁判所のホームページ「意思表示の公示送達の申立てをされる方へ」をご確認ください。

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