正式には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」といい、新築住宅の買主や発注者の利益の保護を図ることを主な目的としています。

　購入した住宅や、注文して建てた住宅に瑕疵があった場合には、売主や請負人は、買主・注文者に対して瑕疵担保責任を負うことになっています。

　しかし、売主や請負人にお金がなかったり、倒産してしまったような場合には、瑕疵担保責任が履行されず、買主や注文者が十分に保護を受けられない危険があります。

　そこで、住宅瑕疵担保履行法により、平成２１年１０月から、新築住宅の売主または請負人が新築住宅を引き渡す際には「住宅建設瑕疵担保保証金等の供託」または「住宅瑕疵担保責任の保険への加入」が義務付けられることになったのです。
　これにより、保証金の還付または保険金により瑕疵の修復等に必要な費用が支払われることになり、住宅の買主や注文者が保護されることになります

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