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研究レポート

14 副業・兼業の促進に関するガイドライン

著者:弁護士 宮本勇人

2018/5/23
(改訂)2019/7/29

 平成29年3月28日に、「働き方改革実現会議」の中で、「副業・兼業の普及促進を図る」ことが決定され、平成30年1月に厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出されました。

    ガイドラインの中のモデル就業規則は、

  • 勤務時間外は原則副業・兼業が可能
  • その際には会社に届出を行う
  • 現在勤務中の会社の業務に支障がある場合、企業秘密が漏えいする場合等例外的な場合は禁止、制限できる

となっています。

 従前の就業規則は、原則禁止が多かったことから隔世の感があります。
今後は、多様な働き方が広がり、また、労働人口の減少が進むことから副業・兼業も増えていくと思います。

以下の点が現在問題となっています。

  • 1、複数の事業所で勤務する場合の労働時間管理
  •  労働基準法38条1項では、事業場を異にする場合でも、労働時間に関する規定の適用については、労働時間を通算するということを規定しています。また、通達では「事業場を異にする場合」とは、事業主を異にする場合も含むとしており、異なる事業主のところで勤務する副業の場合であっても労働基準法上の労働時間に関する規制の適用があります。
  • 2、複数の事業所で勤務する場合の労使協定
  •  ガイドラインによれば把握した労働時間に関し労働時間が通算され、その結果、法定労働時間を超えて労働させる場合には、使用者は自社で発生した法定外労働時間について36協定の締結が必要となり割増賃金を支払わなければなりません。そして、通常は、法定労働時間を超えることになるような所定労働時間を定めた労働契約を「後から」締結する使用者と間で36協定の締結が必要となります。

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