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研究レポート

15 相続分野の民法改正

著者:弁護士 宮本勇人

2018/7/17
(改訂)2018/8/21
(改訂)2018/11/27

 民法の改正については、債権法の改正について多くの本が出ていて、実務的にも盛んに議論されています。ところが、それに比べて相続についての40年ぶりの民法の改正(平成30年7月6日に成立、2年後の7月までに順次施行)については、債権法の改正の陰に隠れて、それほど話題になっていませんが、一般の人々から見れば債権法の改正より、相続分野の改正の方が重要であると考えますので、一応の内容については押さえておいた方がよいでしょう。

まず、改正法の施行期日ですが

  • ・自筆証書遺言の方式を緩和する方策 → 2019年1月13日
  • ・原則的な施行期日         → 2019年7月 1日
    (遺産分割前の預貯金の払い戻し制度、遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、
     特別の寄与等その他の規定)
  • ・配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等 → 2020年4月 1日

となりました。

(1)配偶者の居住権を保護するための方策
➀ 配偶者居住権 これは、配偶者が死亡した場合に、生存配偶者が終身、住み続けることができる権利で、賃貸借に類似したものです。
 現行法では、死亡した配偶者に不動産と預貯金がある場合、生存配偶者が不動産に住み続けるには、不動産を相続し、その分預貯金を相続する割合が減ることになります。しかし、このように、不動産を取得することにより預貯金の取得が減ると、生存配偶者の生活が困窮することにもなりかねません。そこで、配偶者居住権を認めることで、より多くの預貯金を生存配偶者に確保できるようにしたのです。

➁ 配偶者短期居住権 これは、通例、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日、又は相続開始の時から6か月を経過した日のいずれか遅い方から6か月、生存配偶者の居住が認められる権利で、使用貸借に類似したものです。

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