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研究レポート

20 コロナ禍において

著者:弁護士 宮本勇人

2020/8/3
(改訂)2020/9/2

コロナ禍において、気づいたことが何点かあります。

1、遺言や相続について相談が増えた

 ある税理士法人の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに相続について考えることの増えた人が回答者の2割に上るらしいです。確かに、当事務所でも、4月頃から相続や遺言についての相談が増えており、昨年より多くの遺言の作成にかかわりました。やはり、コロナ禍において、高齢者の方が自分の死についてより身近に感じ、自分の将来について考えるようになったからでしょうか。
 但し、コロナ禍においては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、病院や老人ホームに立ち入ることが制限され、そのことが、遺言の作成に大きな支障をきたしていることは否定できません。外出できない高齢者のために、公正証書遺言を作ろうとしても、公証人及び証人が施設に立ち入ることを認めない病院や老人ホームもあります。感染防止のためといわれれば、あきらめざるを得ませんが、その時は、まず、自筆証書遺言を作成し、後日、公証人が立ち入ることができるようになった時に、公正証書遺言を作成することをお勧めしています。

2、個人の破産や企業の倒産は今のところそれほど増えていない。

 飲食店等に対する自粛要請がなされる中、今のところ、個人の破産が増加したり、企業の倒産が増えたという報道はなされていません。その原因としては、裁判所が時短勤務となったりして、事務処理が滞っていること、持続化給付金が交付されたりということも考えられます。しかし、企業の経営者の方々から話を聞くと、資金繰りもかなり厳しく予断を許さない状況です。

3、 破産の手続が変わった

(1)東京地裁の破産の即日面接
 従来は、代理人が裁判官と直接面接して事情を説明してその後の手続等(管財事件にするか同時廃止事件にするか)を決めていましたが、コロナウイルスの感染拡大防止のために、緊急性をようする事件や対面による説明が必要な特別の事情のある事件を除いて、電話による面接となったようです。(ちなみに、電話による面接は「電話面接」と呼んでいるようです。)

(2)破産の債権者集会
 破産事件においては、債権者に対して金銭的な満足ばかりではなく、事情を説明するという情報提供の面も重視されてきたため債権者集会は必須とされてきました。
 しかし、コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、例えば、債権者の数が多く、債権者が集まることによって密な状態になる可能性がある事件(例えばスイミングスクールの会員が債権者の大多数を占めるような場合)でかつ財団が形成できず、各債権者の債権額が少額で、特に問題のない事件については、債権者にホームページ等で情報提供することを条件に、集会を開催しないで手続きを進める運用も試みられてるようです。
 また、債権者の参加人数を少なくするために、債務者及びその代理人の出席を求めないで債権者集会を開催する運用も始まっているようです。

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