１６　賃金債権の消滅時効

著者：弁護士　宮本勇人

2018/12/25
(改訂) 2019/ 8/30
(改訂) 2020 /6/ 1

　民法の改正により、令和２年4月1日から、債権の消滅時効は原則5年になりました。
それに従い、賃金請求権の消滅時効期間も、令和２年４月１日から５年となりました。
もっとも、賃金請求権の消滅時効期間について、今までの２年間から５年間に直ちに伸ばすことは、
労使関係を不安定するおそれがあるため、当分の間、３年間とすることとなりました。
（令和２年３月３１日までに支払い記事が到来した賃金請求権は従前通り２年間であることはもちろんです。）
実際には、５年を経過した時点で、施行の状況を勘案しつつ、検討を加え必要があると認めるときは必要な措置を講ずるものとされました。