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研究レポート

16 賃金債権の消滅時効

著者:弁護士 宮本勇人

2018/12/25
(改訂) 2019/ 8/30

 改正民法によると、債権の消滅時効は原則5年になっています。ところが、労働基準法は、賃金債権の消滅時効について2年と規定しています。法律の理論では、特別法は一般法に優先するという原則があり。現行法では、賃金債権の消滅時効については、民法ではなく労働基準法が適用され2年となっています。
 ところが、今度の民法改正によって、労働基準法の消滅時効期間についても改正すべきという意見もあり、その点について議論を始めるかについて検討されているようです。
 もし、賃金債権の消滅時効が2年間より長くなるとすれば、企業の労務管理の手間は増えるとともに、未払賃金(主に未払残業代)の請求がされた場合には、企業の経済的負担が今より増えることは間違いないでしょう。

 そして現在、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会(座長・山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授)により、令和元年7月1日まで計10回の検討会が開催されています。その中で、賃金等請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかという意見が出されましたが、労使間の意見に隔たりが大きい現状も踏まえ具体的な消滅時効の期間については労働政策審議会で議論すべきとされました。

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