１７　働き方改革関連法

著者：弁護士　宮本勇人

2019/3/1

長時間労働問題、正規・非正規格差問題を解消するために、
（１） 長時間労働の是正などの労働時間規制等の見直し

• （１） 長時間労働の上限規制
• （２） 中小企業における割増賃金引き上げの規制措置の廃止
• （３） 使用者の年休付与義務
• （４） 労度時間の適正把握義務
• （５） フレックスタイム制の見直し
• （６） 高度プロフェショナル制度の創設
• （７） 勤務管インターバル制度の普及促進
• （８） 産業医・産業保健機能の強化

（２） 正規・非正規労働者の待遇格差の是正

• （１）パートタイム・有期雇用労働者の制定・整備
• （２）労働者派遣法の整備

が行われました。

• （１） については、原則２０１９年４月１日施行 但し、中小企業については①は２０１０年４月１日、②は２０２３年４月１日に施行
• （２） については２０２０年４月１日施行 但し、中小企業へのパート・有期法の適用については２０２１年４月１日に施行