弁護士に事業再生の相談をする際には、以下の資料を可能な範囲で集めて持参するとよいでしょう。

●の資料は、初期相談時に必要な基礎資料です。
○の資料は、手続を進めていく過程で必ず必要になる資料です。なるべく早く作成する体制を整えてください。
△の資料は、順次作成・収集をお願いすることになります。

①　会社の概要を示す基礎資料

●　会社案内等（会社の概要・取扱商品が分かるパンフレットなど）
●　商業登記簿謄本
△　定款
△　株主名簿（株主が少数の場合は不要）
△　社内組織表等（従業員の人数とおおよその配置が分かるもの）

②　会社の財務状態に関する資料

●　決算書過去３期分（不良資産の一括償却、有休資産の売却等の事実がある場合や、粉飾がある場合には、その内容を説明できるようにしておいてください。）
●　債権者一覧表（債権者・債権額・担保の有無と目的物を記載したもの。金融債権者と取引債権者を分けて作成するとよい。）
●　今後３ヶ月分の資金繰予定を説明する資料（おおざっぱなもの）
○　資金繰実績表（過去６ヶ月分。季節変動の大きい業種は過去１年分）
○　資金繰予定表（６ヶ月分。）
△　事業用資産一覧（決算書を見れば分かる場合は不要）
△　所有不動産の不動産登記簿謄本・固定資産評価証明

　事業再生に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。