「事業再生」と一口に言っても、当該事業（企業）に生じている事態によって様々な「再生」のための手続が考えられます。
①メインバンクから融資条件を緩和（リスケジュール等）してもらえば足りる場合もあれば、②複数の金融機関を相手にした「私的整理」が必要な場合もあります。場合によっては、③裁判所の「特定調停」を利用することも考えられますし、④「民事再生手続」の申立てをして、全債権者を法的に拘束しながら手続を進める必要がある場合もあります。

また、事業にスポンサーが付く場合には、⑤スポンサーから出資を受けたり、⑥事業譲渡・⑦会社分割等を行うことも考えられます。
いずれの手続を用いる場合も、事業の財務分析をしたり再建計画を策定したりするうえで、税理士又は公認会計士の協力は不可欠です。②以降の手続では、利害の対立する複数の関係者とハードな交渉をしなければならず、法的専門知識を有する弁護士の協力が必要になります。

また、適切な手続選択をするためには、上記専門家が初期段階から連携し、正確な実態分析を行う必要があります。事業再生が必要と思われる場合には、早めに近くの専門家に相談すべきでしょう。

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