現在の不正競争防止法ではできませんが、平成１７年改正後の不正競争防止法では差止めが可能になると思われます。

　不正競争防止法第２条１項３号では、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡することは不正競争行為としています。
　しかし、同条によれば、最初に発売された日から３年を経過した商品については、不正競争の対象から除いています。
　当該商品が最初に発売された場所が、日本ではなく外国であっても、その日から起算して３年を経過すると不正競争防止法第２条１項３号では保護されません（経済産業省知的財産制作室　編著「逐条解説不正競争防止法　平成１５年改正版」５３頁参照）。
　なお、平成１７年６月２９日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」による改正後の不正競争防止法第１９条１項５号では、日本国内において最初に発売された日 から起算して３年を経過した商品について、不正競争防止法第２条１項３条の保護の対象からはずしています。
　本件のように、米国では４年前から販売しているが、日本では発売してから１年しかたっていないという場合、平成１７年改正後の不正競争防止法第２条１項３号により模倣品の製造・販売の差止め請求が可能になると思われます。

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