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平成26年2月13日~15日に、ドイツのデルメンホルスト(Delmenhorst)市において、カール・フォン・オシエツキー大学オルデンブルク(Carl von Ossietzky Universität Oldenburg)主催の国際会議が開催されました。
テーマは、”Going Beyond the Laboratory — Ethical and Societal Challenges for Robotics”(筆者なりに和訳すると「研究室の先を行くーロボット工学の倫理的・社会的課題」)です。
筆者は3日間にわたって、上記の国際会議に出席し、2日目には研究発表を担当しました。
発表のテーマは、”Legal Regulation and Public Policy Concerning Next-Generation-Robots in Japan”「日本における次世代ロボットに関する法規制及び公共政策」です。
発表では、
●次世代ロボットの定義及びその法的地位
●次世代ロボットの動作について法律上、誰がどのような責任を負うのか
●次世代ロボットの開発者が注意すべき法律としてどのようなものがあるのか
●次世代ロボットの開発を促進するため、日本政府がどのような取組を行っているのか
という点について、お話ししました。
筆者の直前に研究発表を担当した、ドイツのハノーファー大学Susanne Beck教授は、欧州におけるロボットの法的地位、及び自律型ロボットにより生じた損害の責任主体をどのように考えるかなどについて言及しました。
Beck教授の発表内容には、筆者の発表内容(日本の法制度)との類似点がみられました。
ただし、欧州では、学習能力のあるロボットにより生じた損害の責任を、ロボットの製造者に負わせるのは公平ではないのではないか、新たな法的責任主体を創設したうえで、その主体に負わせるべきではないかという議論が比較的活発になされているようでした。
筆者のほか、ドイツ、フランス、イタリア、アメリカ、オーストラリア及び日本から、様々な分野の研究者が研究発表を行いました。
欧州の研究者からの発表の中で、「高齢者の世話をロボットに任せるのは問題ないが、発育の観点から子供の世話をロボットに任せるべきではないのではないか」、「介護を担当するロボットの開発は、高齢者の福祉を必ずしも向上させないのではないか」、「ロボットをあまり人型に近づけると、利用者のロボットに対する期待を不当に高める恐れがあるので、機械的なデザインにすべきではないか」などという問題提起があり、興味深く感じました。
基調講演として、早稲田大学ヒューマノイド研究所の所長、高西淳夫教授が、同研究所における研究成果からはじまり日本の歴史・文化を背景とした日本人のロボットに対する考え方に至るまで、多くの示唆に富んだお話をされ、会議の参加者の高い関心を集めていらっしゃいました。
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