ＡやＢに対しては、不正競争防止法に基づき損害賠償請求をすることができます。

また、Ｂに対しては、御社のロボット製造技術に関するノウハウ（以下「本件ノウハウ」といいます。）を使用しての製造・販売行為の差止請求ができます。

不正競争防止法では、２条１項に規定される「不正競争」行為を行ったものに対する損害賠償（第４条）や差止請求（第３条）の規定があります。

同法２条１項では「不正競争」行為として、

●	営業秘密を保有する事業者（以下「保有者」という。）からその経営秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為（第７号）
●	その営業秘密について不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（第８号）
●	その取得した後にその営業秘密について不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為（第９号）

をあげています

現在Ｂ会社の取締役に就任しているＡは、上記第７号に該当する行為をしたと評価できますし、Ｂ会社は、第８号に該当する行為をしたと評価できます。
仮に、Ｂ会社が本件ノウハウの開示を受けた時点で、Ａの不正開示の事実を知らなかったとしても、御社から警告状が送られた後に本件ノウハウを使用した場合は、上記第９号に該当する行為をしたことになります。

したがって、御社は、本件ノウハウを使用してロボットを製造・販売しているＢ会社には本件ノウハウを使用しての製造・販売の差止め及びすでに製造したロボットの廃棄、設備の除却を請求でき、ＡとＢ会社の双方に対して、損害賠償請求が可能です。

参考判例：

東京地方裁判所昭和６２年３月１０日判決　判例タイムズ６５０号２０３頁、 判例時報１２６５号１０３頁、金融・商事判例７９２号３０頁

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